子宮頸がん ワクチンを承認

国内初　公明党が一貫して推進

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会は２９日、若い女性を中心に感染が広がる子宮頸がんの予防ワクチンを承認してもよいとの結論を出した。海外では既に１００カ国近くで使用されているが、早ければ年内にも国内で初めて販売が認められる。ワクチンはグラクソ・スミスクライン社が申請していた「サーバリックス」。

　子宮頸がんは子宮の入り口の頸部にできるもので、主な原因は性行為によって感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）。ウイルスの大半は自然に消えるが、一部は感染が続いて細胞の異常を起こし、がんに至る。

　日本は毎年、子宮頸がんに約８０００人が罹り、約２５００人が亡くなる。患者は３０代後半から４０代前半に多いが、近年は性行為の低年齢化などにより、２０代、３０代の若い女性の死亡が増加している。一方、早期発見・早期治療をすれば完治する可能性が高く、感染前のワクチン接種も有効で、「予防できる唯一のがん」ともいわれている。

　このため、公明党は女性を守るために子宮頸がん対策を一貫して推進。子宮頸がんの検診無料クーポン配布や検診手帳の交付などを通し、受診率の向上を図ってきた。同時に予防ワクチンの重要性も主張し続け、女性党員らが北海道、東北、東京、九州などで署名活動を行ったほか、浜四津敏子代表代行と党女性委員会が政府への申し入れを重ねるなど、予防ワクチンの早期承認を促進してきた。
(公明新聞：9月30日)