「政治とカネ」で疑惑噴出の民主党

政権与党の民主党に早くも「政治とカネ」をめぐる疑惑が次々と噴き出し、連日、メディアを騒がせている。

　３０日付毎日新聞は１面トップで、民主党５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支出を「政治活動費」として計上していたとスクープ。２００３〜０７年で計５００万円超の支出が確認されたことを明らかにした。

　同紙は民主党の閣僚や主要幹部の政治資金収支報告書（０３〜０７年分）を調査。江田五月参院議長（会派離脱中）、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官、松本剛明衆院議院運営委員長の５議員の計７政治団体で、「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法で規定された店を「政治活動」に利用していた実態をすっぱ抜いた。

　「行きたいという後援者がおり……」との秘書の釈明は、あきれるばかりだが、こうした支出は私費で賄うのが当然。報道に関して平野博文官房長官は、「（政治資金収支報告書に）正確に記載したことは間違いではない。法に照らして適切に処理をしている」と言うが、遊興を伴う場での支出を「政治活動費」とした感覚は、厳しく批判されるべきであり、問題がないかのような認識は甘すぎよう。

　さらに、民主党の篠原孝、下条みつの両衆院議員には、公設秘書給与などをめぐる疑惑が相次ぎ報じられている。いずれも元秘書が、国会議員秘書給与法で禁じられている議員からの寄付要求があったと証言している。

　篠原氏といえば昨年１０月、「民主党の内閣になったら、半分が（政治資金規正法上の）いろいろ不始末はある」と予告していた人物。まさに予告が現実となりそうな事態だが、民主党は続発する「政治とカネ」の問題について真相解明を急ぎ、自浄能力を発揮すべきだ。

(公明新聞：10月1日)