「国民の期待裏切る」

子育て応援手当支給停止　政策決定過程に懸念
山口代表

公明党の山口那津男代表は１４日夕、都内で記者団の質問に答え、政府が「子育て応援特別手当」の支給停止を検討していることや、羽田空港のハブ（拠点）空港化をめぐる閣僚発言で関係自治体の混乱を招いていることについて、大要、次のような見解を述べた。

　一、（子育て応援特別手当は）今の子育て支援の経済的な状況を考えて緊急かつ必要な施策として実施した。（すでに）具体的な手続きをスタートしている自治体も多い。民主党が主張する子ども手当とは対象も金額も違い、国民の期待感が高まっている。そういう中で、いきなり停止というのは国民の期待を裏切ることになる。政権としておかしい。

　一、企業にしても個人にしても、これまでの政策の予見可能性に基づいた行動をとる。そこが遮断されて変更を余儀なくされると、さまざまなマイナスの影響を受ける。景気が悪化することにもなりかねない。

　そうした影響をよく見定めた上で政策決定していただきたい。今の（政府の）政策決定については非常に懸念を覚える。

　一、（羽田空港をハブ空港化するとの発言について）利害関係者は多数いるので、その方々への説明と理解を得る手続きが重要。丁寧な配慮が必要だ。
(公明新聞：10月15日)

子育て応援特別手当についてのお詫び(厚生労働大臣　長妻　昭)

「マニフェスト」を達成するために、次々と決まっていた事を覆す現政権。正式な国会議決を経て施行された法案、予算は再び国会で議決されなければ凍結は出来ないのです。これは日本国憲法に違反します。また、経済効果を顕著に上げているエコポイント、エコカー補助も打ち切ろうとしている。子育て応援特別手当を停止し、半年以上先の子供手当て（初年度は半額の一人13000円）のための財源に充てるという。さらに配偶者控除、扶養控除を廃止すということは、非課世帯の所得枠が増え、課税世帯になるケースも出てくるのではないでしょうか。所得が増えれば当然、所得税、住民税、社会保険料、保育費等々全て上がります。
民主党は「増税はしない」「赤字国債は発行しない」「ムダを省いて財源に当てる」といっていました。実際、試算してみないと正確な負担はわかりませんが、今後検証してまいりたいと思います。