迷走する子ども手当

竹内氏が追及　所得制限など閣内不一致
衆院財金委

２５日の衆院財務金融委員会で、公明党の竹内譲氏は、来年度予算概算要求に盛り込まれた子ども手当（２・１兆円）について、所得制限の有無や地方自治体の負担などに関し、政府の見解を追及した。

　竹内氏が「所得制限をどうするのか」とただしたのに対し、山井和則厚生労働大臣政務官が、「設けないことが前提」と明言。

　亀井静香金融担当相は「（子どもがいる全世帯に）一律に出していくのはどうか」と述べ、所得制限の導入に前向きな考えを示した。

　さらに藤井裕久財務相も「当然、そこも議論の対象にする」と述べ、鳩山政権の目玉政策であるにもかかわらず、閣僚間の意見の食い違いが改めて浮き彫りとなった。

　また、子ども手当の財源確保で竹内氏は、地方自治体に負担を求めることについて見解を明確にするよう迫った。藤井財務相が「マニフェストには国が全額払うとは一切書いていない」と、地方負担もあり得るとの考えを示唆したのに対し、山井政務官は「概算要求では全額国庫負担を前提として要求している」と強調。ここでも閣内不一致を露呈した。
(公明新聞：11月26日)