経済運営の方向示せ

２次補正　消費、設備投資促す予算に
記者会見で井上幹事長

公明党の井上義久幹事長は４日午前、国会内で記者会見し、円高やデフレ（持続的な物価の下落）など厳しさを増す経済情勢に対する鳩山政権の危機感のなさに強い懸念を示し、「政府に経済運営の方向と目標、中期展望を示すことを求めたい」と強調した。

　井上幹事長は、これまでの鳩山政権の経済運営について、「（今年度第１次）補正予算の凍結や事業仕分けなど、予算を削ることばかりに力を注ぎ、需要を増やす経済政策がなかった」と指摘。その上で「ようやく第２次補正予算を検討し始めているが、遅すぎる」と批判した。

　また、日本経済の「需給ギャップ」（需要と供給の差）が４０兆円近くに上るとの内閣府の試算に触れ、「２次補正、来年度予算での財政出動も含めて、需給ギャップを解消していく方向性を明確に示すべき」と強調。なかでも２次補正は「（個人）消費や設備投資に向かうものでなければいけない」と訴えた。
(公明新聞：12月5日)