回避へ「補正」凍結の解除を

対策は後手に、乏しい政府の危機感

不安増す鳩山不況

　鳩山政権の甘い経済運営が引き起こす「鳩山不況」への不安が一向に収まらない。

　今、日本経済はデフレ（物価が持続的に下落する状態）、円高、株安の“三重苦”から完全に脱却できるか正念場の時だ。ここにきて、円高と株安に一服感が出てきたが、今後の動向次第では、再び波乱が生じる事態も否定できない。その上、デフレは深刻化するばかりで、長引く物価の下落が企業業績の悪化や、それに伴う賃金の減少、消費の減退を生む。

　これらの動きは、昨秋のリーマン・ショックが主因だが、政府が負うべき責任も大きい。

　藤井財務相が就任当初、日本政府の為替介入を否定したことが円買いを強く助長。また、デフレ克服に不可欠な成長戦略を明確に示さない無責任な姿勢も事態を深刻化させた。マニフェストの実現に向け、今年度第１次補正予算などの削減に躍起となるばかりで、景気対策をおろそかにした政府のツケが回ってきた格好だ。

　慌てた政府は、先月下旬にデフレを公式に宣言。８日にはデフレ対策を含めた追加経済対策を策定したが、場当たり的な対策としての色彩が濃い。

　事実、対策の中身は与党時代に公明党が推進してきた緊急保証制度の拡充やエコポイント制度の延長など、前政権の経済対策を踏襲したものが多く、目新しさに欠く。

　政府は、追加経済対策の財源となる今年度第２次補正予算案を来年の通常国会に提出するという。だが、これが成立するのは、早くても来年の１月以降であることを考えれば、少なくても今年末の高い資金需要への対応はまったくできない。打つ手があまりにも遅すぎる。

　公明党は、厳しい経済情勢への対応を迅速に行うため、臨時国会を延長してでも今年度第２次補正予算案を提出すべきだと主張してきたが、与党はたった４日間の延長で国会を閉めてしまった。しかも、その４日間は、国民新党との連立維持に必要な郵政株凍結法を成立させるための延長だ。経済への危機感が乏しいとしか言いようがない。

　こうなった以上、政府はまず、今年度第１次補正予算の凍結解除を行うべきだ。政府が凍結した約３兆円は予算が成立しているので、政府の決断次第ですぐに執行ができる。子育て応援特別手当など、凍結された施策を心待ちにしていた国民の心情を踏みにじったままでいいわけがない。

成長戦略の策定も急務

　成長戦略の策定も急務だ。　　政府の経済対策は家計支援を重視しているが、中長期の成長戦略なくして、国民の不安は払しょくされない。

　仮に、政府が考える家計支援策が実現したとしても、その財源として国債が大量発行となれば、経済が大混乱に陥るのは間違いない。

　政府は経済のパイ（規模）を広げ、税収増をもたらす展望と道筋を真剣に検討すべきだ。
(公明新聞：12月9日)