鳩山政権 ここがおかしい
首相の巨額資金問題
月１５００万円もの“子ども 手当”。使途すら不明
鳩山首相がもらっていた“子ども手当”は毎月１５００万円！？ 実母から首相への巨額の資金提供は、報道では、６年余で計１１億円を超えます。一部が献金偽装に充てられ、「（実母の金は）ないと信じている」との首相の国会答弁と食い違っています。
首相は実母からの金を贈与として贈与税の支払いを検討中です。もし支払ったとしても、長い間、納税の義務を怠ってきたことに変わりありません。しかも“納税逃れ”の意図があれば、脱税の疑いさえ生じる大問題。それなのに、首相は使途さえ明確に説明していません。一国の首相がこれでは、真面目に納税した国民は到底納得できません。
民主党議員からも「首相は何らかの責任を取らなければ、来年の参院選は戦えない」（読売）などと言われる始末。首相は、政府が導入をめざす「子ども手当」（１人月２万６０００円）の５００倍を超える巨額資金の使途を明確に説明すべきです。
看板倒れの「脱官僚」
次官経験者を次々起用、“ご都合主義”に批判の声
鳩山政権が鳴り物入りで打ち出した「脱官僚依存」「天下り根絶」の金看板がはげ落ちています。
民主党は野党時代、日銀総裁に財務省ＯＢを据える人事案に反対するなど、徹底して「天下り禁止」にこだわってきました。
ところが、いざ政権の座につくと日本郵政の社長に元大蔵事務次官、副社長にも２人の元官僚を起用。さらに、人事院総裁には前厚生労働事務次官を充てるなど、これまでの主張とはまったく逆の行動に出ました。
しかも、この人事がマスコミなどから批判されると、「政務三役や官僚ＯＢが斡旋した場合には天下りに該当しない」と勝手な解釈を表明。ご都合主義も甚だしいと言わざるを得ません。
この解釈には、身内の民主党からも「あれでは十分でない」（西岡武夫参院議院運営委員長）と批判が噴出。看板倒れのスローガンを掲げる限り、「鳩山政権への不審の念がわく」（毎日）のは当然です。
(公明新聞：12月16日)
