鳩山政権 ここが おかしい

目に余る“公約破り”
子ども手当に所得制限。　暫定税率廃止も見送り

　鳩山政権発足から３カ月。民主党がマニフェストで掲げた子ども手当の設計やガソリン税などの暫定税率廃止をめぐり、公約破りが目に余ります。

　政府・与党は１６日、子ども手当に所得制限を設けることや、ガソリン税などの暫定税率を維持する方向で調整に入りました。首相は当初、子ども手当について「所得制限は設けないのが基本理念」と明言。

　暫定税率についてもマニフェストで「２・５兆円の減税を実施し、国民生活を守る」と明記していました。しかし、当初から予想されていた通り巨額の財源確保にメドが立たず、公約を無視し、あっさりと方針転換しました。

　国の税収が落ち込む中、国債発行額を「約４４兆円以内」に抑える政府方針を守るには、税外収入で１５兆円近く確保する必要があります。いわゆる埋蔵金などで来年度をしのいだとしても、恒久財源ではありません。鳩山政権の混迷は、ひどくなるばかりです。

党首討論先送り
導入後初の開催ゼロ。　疑惑追及から逃げる

　鳩山政権初の党首討論が臨時国会で開かれず、来年まで先送りされました。２０００年に党首討論が導入されて以来、会期が１５日間以上の国会で“開催ゼロ”は初めて。テレビ中継の入る公開討論から逃げたと言わざるを得ません。

　鳩山首相は野党時代、党首討論の開催について「月２回くらいあったっていい」などと積極的でした。臨時国会でも「消極的な発言は今まで一度もしていない」と声高に叫んでいました。

　しかし、威勢のいい発言と裏腹に実際の行動は正反対。首相が党首討論実現へ指導力を発揮したそぶりはなく、もし献金偽装疑惑や普天間飛行場移設問題などで「討論よりも追及によるダメージをおそれたとすれば、為政者としての気概を問われ」（毎日）かねません。

　党首討論は自民党だけでなく、公明党の山口那津男代表が首相に政治課題を直接問いただす場になります。来年の通常国会では早期に開催すべきです。
(公明新聞：12月19日)