福祉 教育 平和
公明党の３つの挑戦
高齢化の推移と将来推計
参院選勝利へ新しい３つの挑戦――。山口那津男代表は１２月５日に開かれた全国県代表協議会の席上、公明党がめざす新ビジョン「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党―『人道の先進国』日本へ―」（山口ビジョン）を発表しました。
「中央集権」から「地域主権」へ
地域で支える協働型福祉社会の実現
急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行している日本――。
昨年、人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）が２２％を超え、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年から少子高齢化のピークを迎えます【グラフ参照】。
山口ビジョンは、日本社会の在り方を中央集権型から地域主権型に組み替え、自助・共助・公助の調和した、分かち合いと支え合いの「地域で支える協働型福祉社会」の構築を提唱しています。
本格的な超高齢社会を乗り切るためには、できるだけ個人が自立して生活する「自助」と、ＮＰＯ（民間非営利団体）や地域住民の連帯で支える「共助」、行政による「公助」が、最もバランス良く効果を発揮することが大切です。その上で、分かち合い支え合う協働型の社会を築いていかねばなりません。
そのために、年金・医療・介護・子育ての各分野で分かち合い支え合うサービスの仕組みをつくり、地域の実情に合った給付を実現します。また、福祉や雇用のセーフティーネット（安全網）から漏れた貧困層や年金のない人への支援にも取り組みます。
さらに、人間が人間らしく生きていくために必要な最低限の給付水準である「ナショナル・ミニマム」を設定し、その財源確保のため、所得、消費、資産のすべての税制を見直します。
教育のために行動する社会へ
「子どもの幸福」を最優先する国に
山口ビジョンは「子どもこそ主役」の理念に基づき、掛け替えのない子どもの幸福を最優先する「教育のために行動する社会」をめざしています。
具体的には、質の高い教育環境を確保するために、複数担任制を含む少人数指導制や、子どもたちの可能性を最大限に引き出せる教育者の育成に取り組み、地域で子どもたちを育む環境を整備します。
中でも、親の所得格差によって、家庭間の教育格差や、学校間、地域間でも教育格差が生じることがないように全力を挙げます。また、子どもたちが経済的な事情から十分な教育を受けられないことがないように、公的支出を増やします。例えば、「給付型奨学金」の創設や幼児教育の無償化などに取り組みます。
さらに、小中高校でのキャリア教育の拡充や生涯教育の環境整備を進めます。
「人道の先進国」へ
核廃絶、平和、環境で世界に貢献する国に
「人道の先進国」日本へ――。これは公明党のめざす新しい日本の姿です。山口ビジョンは、２１世紀を「経済やイデオロギーの争いから抜け出し、人間の幸せの追求に最大の価値を置く新しい時代」と宣言し、一人を大切にする人道の政治を実現する決意を示しました。
基本理念として、貧困や飢餓、紛争、環境破壊、感染症、麻薬などの脅威から一人一人の人間を守る「人間の安全保障」に立脚し、核兵器廃絶、平和の構築、持続可能な地球環境で世界に貢献する国をめざすことを表明しています。
特に、唯一の被爆国として、非核三原則の堅持とともに永遠に核兵器を保有しない方針の宣言を政府に求めています。その上で、「核兵器を絶対に許さない」との国際規範の確立へ、「核兵器禁止条約」の２０２０年までの実現をめざします。
環境分野では、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの「２０２０年、２５％削減（１９９０年比）」という目標を掲げ、党独自の環境ビジョンをつくる方針を表明。世界各国のＣＯ２排出量【グラフ参照】の削減を促すため、日本の環境技術・人材の「輸出」を通した国際貢献を打ち出しています。
