鳩山政権 ここがおかしい
日本が克服しなければならない最重要課題の一つに、膨大な国の借金（債務残高）があります。国債や借入金など債務残高は約８６４兆円に達し、国民１人当たり約６７８万円もの借金を抱えていることになります。
財政をどう立て直すのか。政府には借金返済への展望を示す責任がありますが、鳩山政権は将来ビジョンもなしに事業仕分けなど小手先の歳出削減に終始してきました。
不況で政策実行の重要な財源となる税収が前年度に比べ大幅に落ち込む見通しにもかかわらず、鳩山政権は自らの掲げるマニフェスト実現に執着するあまり、必要経費は膨らむばかり。結局、国債発行額は前政権が担当した前年度当初予算に比べて実に１１兆円も多い約４４兆円程度となる見通しです。
歯止めのきかない国債乱発は、長期金利を上昇させかねません。住宅ローン金利の負担増というかたちで国民生活への影響が懸念され始めています。
非民主的な国会運営
初の法律を強行採決 審議４時間で採決も
先の臨時国会では、鳩山政権による乱暴な国会運営が相次ぎました。マスコミからも厳しく批判されたのが、中小企業金融円滑化法（返済猶予法）を衆院通過の際に強行採決したことです。
与党は「十分な審議を行う」との約束を破り、衆院委員会ではわずか１日半で審議を打ち切りました。同法は鳩山政権下で初めて成立した法律でしたが、それが巨大与党の数の力によって採決された一事を見ても、横暴ぶりは明らかです。
日本郵政株式売却凍結法も強行採決されました。審議時間は衆参合わせてたったの４時間で、「まともな議論もなしに素通りとはあきれる。立法府の存在理由が問われる」（朝日）と批判を浴びました。
国会軽視の運営をした理由としては、「鳩山首相の虚偽献金問題の追及を避けたいという思惑も」（同）あったなどと指摘されています。これではあまりにも非民主的と言わざるを得ません。
(公明新聞：12月23日)
