政治とカネ 自浄能力なき 民主党
民主党が政権交代を果たしてから７カ月。「政治とカネ」の問題が後を絶たず、誰も責任を取らない“自浄能力なき民主党”との批判が渦巻いている。１１、１２日に報道各社が発表した最新の世論調査で、鳩山内閣の支持率はＮＨＫが３２％、民法各社では２８．６％（日本テレビ）、２８．５％（テレビ朝日）と初めて３０％を下回った。献金偽装事件
首相元秘書を起訴。“秘書の罪は政治家の罪”との過去の発言と矛盾国民の政治不信を一層深刻にした鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる献金偽装事件――。
昨年１２月２４日、総額４億円を超える虚偽記載をしたとして、政治資金規正法違反罪で、経理担当の元公設第１秘書と元政策秘書の２人が起訴された。また、違法献金の原資に絡んで、首相の母親から受け取った１２億円を超える資金が、首相の所得申告から漏れていた事実も明らかになった。
不起訴となった首相は同日の記者会見で関与を否定したが、翌日付の新聞各紙は「首相の責任は極めて重い」（日経）、「『知らぬ』で疑惑消えず」（東京）などと一斉に批判。「巨額資金を何に使っていたかも疑問」（毎日）と指摘した。
今年３月３１日に行われた党首討論で公明党の山口那津男代表は、首相の元公設第１秘書の公判が３月２９日に結審（禁固２年求刑）したことに言及し、元公設第１秘書に、国会招致に応じるよう説得してはどうかと提案。さらに、母親から提供された政治資金の使途を説明するよう迫った。ところが首相は、後ろ向きな答弁に終始した。
首相は以前、政治家の不祥事に対し、“秘書の罪は政治家も同罪”と断固とした態度を示していた。
ＮＨＫ世論調査（１２日発表）では、資金の使い道の説明を求める人が５８％に上り、自らの責任を避け続ける姿勢に対し、国民の間に失望感が広がっている。
土地購入問題
現職議員を起訴。離党のみで“しっぽ切り”。辞職勧告決議案にも応じず現職国会議員の起訴は極めて深刻な事態だ。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる問題で今年２月４日、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員（北海道１１区）と、小沢氏の公設第１秘書と元私設秘書の合計３人が、２０億円を超える虚偽記載をしたとして、政治資金規正法違反罪で起訴された。小沢氏は嫌疑不十分で不起訴。
公明党など野党は同日、石川氏の辞職勧告決議案を横路孝弘衆院議長に提出。自ら議員辞職し、政治的・道義的責任を明らかにするよう勧告した。ところが、石川氏は辞職せず、民主党を離党する考えも否定。その後、強い批判を受け、２月１１日にようやく離党したものの、議員辞職しない考えを強調した。
これは全く理解できない対応だ。石川氏は本人がその罪を認めているからこそ保釈されたにもかかわらず、衆院議員の職にとどまっていることは、重大な事件を起こしたことに対する責任感を著しく欠いている。
ＮＨＫ世論調査（１２日発表）によると、７７％の人が、小沢氏は国会で説明する「必要がある」と答えているが、結局、民主党は党として調査もせず、また、自浄能力を発揮することもなく、“トカゲのしっぽ切り”のような責任逃れに終始した。
離党したからには「国会としての自浄作用の発揮が求められる」と山口代表が指摘するように、民主党は、辞職勧告決議案の審議・採決に一刻も早く応じるべきだ。
北教組違法献金事件
組合幹部を起訴。身内からも「誰もけじめをつけていない」（前原国交相）の声札幌地検は今年３月２２日、民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営が、昨年８月の衆院選に際し、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法に違反して、北海道教職員組合（北教組）から選挙資金１６００万円を受領したとして、北教組委員長代理と小林陣営の会計担当者、団体としての北教組を起訴した。
ところが、小林議員は同日の会見で、“知らなかった。報告も受けていなかった”などと釈明し、議員辞職や離党の意思がないことを表明。鳩山首相や小沢幹事長は、“北海道のことだ”として、同党の道連幹部に対応を一任する考えで一致したなどと報道された。
小林議員の陣営が刑事処分の対象になったのは、この事件が初めてではない。昨年１０月、陣営の幹部だった連合札幌の元会長が、買収の約束などの公職選挙法違反によって逮捕され、第１審で懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受けている。控訴中だが、判決が確定して連座制が適用されると、小林氏は失職する立場にある。
こうした事態に対し、閣内からも「政治とカネの問題について、誰もけじめをつけていない。そのことが国民に厳しく問われており、（内閣）支持率の大きな下落要因になっている」（今年３月２３日の会見で前原誠司国土交通相）と指摘される始末。日本テレビ世論調査（１１日発表）でも、小林氏の議員辞職を求める人が、８１．２％にも達している。
公明党は再発防止策を提案
企業・団体献金の全面禁止 議員の監督責任を強化公明党は、政治資金規正法を改正し、政治腐敗の温床とされる企業や労働組合などの団体からの献金を全面禁止することをめざしている。
現在、公明党の推進で、政治家が政治資金を取り扱うために一つだけ設立できる「資金管理団体」や、後援会などの「政治団体」に対する企業・団体献金は禁止されている。
ところが、政党や、政治家が代表者を務める「○○党△△総支部」などの政党支部では、企業・団体献金を受けることができる。
このため、企業・団体献金を政党や政党支部で受け取った後に、政治家個人の資金管理団体などに移動させる、事実上の“迂回献金”が可能になっている。
政党や政党支部への企業・団体献金を含め全面禁止することで、迂回した政治家個人への企業・団体献金もなくすことができる。
「政治とカネ」をめぐる疑惑が発覚するたびに、政治家は「秘書がやった」と言い訳し、責任を押し付けてきた。
公明党は、政治家の監督責任を厳しく問うため、政治資金規正法を改正し、秘書などの会計責任者が虚偽記載などで有罪になれば、その議員の公民権（選挙権や被選挙権）を停止し、政界から退場してもらう仕組みに変える。
(公明新聞：4月15日)
久しぶりの更新になってしまった。何分、文章を書くのは苦手なので、それを鍛える意味でも始めたブログなのだが・・・。尻すぼみになってはいけない、もっと頑張ろう！書きたい事、お伝えしたい事は山ほどあるのにねぇ。
