子ども手当「満額困難」

あれだけ大勢の議員がいて、いったい何を根拠にマニフェストを作ったのだろう？あまりにも醜すぎる。評価や批判するのは簡単だ。しかし、政治の世界での批判は「対案あっての批判・評価」でなければならない。また、根拠（必要性と財源）が明確である事が絶対必要だ。で、フタを開けたらこの体たらく。
政権交代から9ヶ月、国民の多くは不況の嵐と戦いながら、忍耐と知恵で活路を見出そうと必死で頑張っておられる。その間、いったい何をしてたの？

「財源めど立たず　民主がまたマニフェスト違反」

子ども手当でも“マニフェスト違反”――長妻昭厚生労働相は8日夜の初閣議後の記者会見で、2011年度の子ども手当について「財政問題も大きな問題なので、満額支給は非常に難しいのではないか」と述べ、民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）に目玉政策として盛り込んだ1人当たり月2万6000円の支給は困難との認識を示した。

直後に厚労省内で行った会見では「今年度現金で支給した1万3000円の水準を下回ることはない」と強調したものの、来年度以降の上乗せ分を、現金支給または保育サービスなどの現物支給とするかは明言を避けた。所得制限による受給者の絞り込みについては行わないとの意向を示した。

満額支給を断念する場合、昨夏の衆院選マニフェストの大幅な変更となるため、厚労相は「（政府の）方針が決まったら、国民の理解を得るための説明をする必要がある」と述べたが、いかなる理由にせよ、財源確保の見通しもなしに国民の歓心を買う政策を訴えた民主党の“選挙至上主義”の姿勢に批判の声が高まることは明らかだ。

厚労相はこれまで、月2万6000円の現金満額支給の修正には消極的だった。しかし、満額支給には約5兆4000億円の財源が必要とされ、政府・与党内からも満額見送りや一部を現物支給に切り替えるよう求める声が出ていた。
(公明新聞：6月10日)

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