許せぬ「政治とカネ」隠し
新政権への不信をよそに、報道等では管内閣に対する「期待感」ばかり強調しているのが目立つ。所信表明ではまるで「過去の事」的な触れ方だ。また「強い○○･･･」といった、耳ざわりは非常にいいが、具体性は全く示していない絵空事のようなスローガンの羅列。なんでこんな事がまかり通るのか不思議でならない。
世論調査では６０％を超える支持率ばかり強調されている。さてその「世論調査」。ＴＢＳのラジオ番組「ニュース探検ラジオ Dig」のなかで「世論調査を考える」と題して検証されている。
現在行われている世論調査は、ランダムに選ばれた国民（約2,0000人〜3,000人）に、あらかじめ決められた質問に答えてもらい、集計するものだが、最近では音声テープによるプッシュホン回答が主流のようだ。少し前までは世論調査の依頼表が、ランダムに選ばれた国民宅に届き、調査員が直接訪問していたとも番組の中では語られている。
番組の中では、メディアの「世論調査」の扱い方自身に問題があるとして、偏向報道により世論を誘導すという危険な問題にも触れている。
ゲストには世論調査に詳しい埼玉大学の松本正生教授、また、電話出演のフリージャーナリスト・岩上安身氏のコメントには驚愕させられる。
以下、是非、ご視聴を。
以下は公明新聞より
公明党の井上幹事長が糾弾 首相の国民だまし鮮明に
.衆院代表質問
衆院代表質問では公明党の井上義久幹事長の厳しい追及によって、菅政権の「政治とカネ隠し」「経済政策不在」「国民だまし」の実態が一段と鮮明になった。
まず「政治とカネ」の問題である。
首相は鳩山前首相と小沢前民主党幹事長の辞任について「政治的には大きなケジメ」と繰り返し、さらなる説明責任については両氏を擁護する考えを示した。
真相究明のための国会質疑や、公明党が強く求めている再発防止への法改正には、「われ関せず」の姿勢を貫く始末である。首相は支持率回復のため「脱小沢」に躍起だが、真相は「小沢隠し」であると断じざるを得ない。
“看板”を替えただけで疑惑がなくなるわけではない。菅政権が「政治とカネ」の問題に何も対処しようとしない現実は、まさしく「疑惑隠し内閣」である。
経済政策については、首相自身が鳩山前政権で経済政策の要役を担っていた事実を忘れてはならない。
首相は新成長戦略や財政運営戦略などを「今月中に発表する」と答弁したが、そもそも取りまとめが遅すぎる。これまでの約9カ月間は「時間だけ空費してしまったといっても過言ではない」（井上幹事長）。経済政策の無策ぶりは目を覆うばかりだ。
また、民主党のマニフェストについて、首相は「今年度予算では、かなりのものは措置できた」と言い放ったが、数々の公約違反を重ねた揚げ句、巨額の借金をして形だけ整えたものである。できもしない公約を掲げて政権を獲得したこと自体、「国民だまし」にほかならない。首相がまずなすべきは「公約違反を総括し、その上で国民に対し、その事実を率直にお詫びすること」（井上幹事長）である。
一方、井上幹事長は公明党が掲げている、（1）新しい生活保障（2）新しい雇用保障（3）新しいヒューマンケア――の三つを柱とする「新しい福祉」を具体策を挙げて提案した。
年金・医療・介護の充実や深刻な雇用情勢への対応、うつ病などの現代的な課題への対策は“待ったなし”だ。
これに対し、菅首相は持論の「強い社会保障」について抽象論をぶっただけ。「考え方は共通しており、協力し合って実現していきたい」と述べたが、本来なら政府が具体策を示すのが筋だろう。
公明党が福祉政策を一貫して前進させてきたことは、歴史が証明している。今後も「福祉の党」として、力強くリードしていく決意である。
(公明新聞：6月15日)
