うつ病や虐待など現代的な課題の解決に全力

「マニフェスト2010」のなかにもある「うつ病対策」。これを見られての問い合わせが最近多い。実際、私のまわりにも苦しんでおられる方々がいる。治療に有効とされる「認知行動療法」も公明党の推進によって保険適用となったが、肝心の診療所が充分でない事が現実の問題となっている。発病のために仕事が出来なくなったり、就職できない方々が経済的にも追い詰められている。有効とされる治療方法、全てに保険が適用されるよう尽力していく事はもとより、周知の徹底と診療所を増やす事が今後の課題だ。

新しい福祉

うつ病による自殺や児童虐待事件、独り暮らしの高齢者の孤独死などが増加し、国民の健康や生命を守る上で深刻な問題になっている。

公明党は今、年金、医療、介護など従来の社会保障の拡充とともに、これまでの制度では対応し切れなかった、こうした現代的な課題に応える「新しい福祉」の必要性を訴えている。

内閣府は先月27日、「国民生活選好度調査」を発表した。国民の「幸福度」を調査したもので、幸福感を高めるため「政府がめざすべき目標は」との問いには、「公平で安心できる年金制度」と「安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現」が1、2位を占めた。

一方、「雇用や居住の安定を確保」「いじめ、引きこもりなどがない社会環境」「自殺者の少ない社会の実現」などを求める声も多かった。

この調査結果は、年金、子育て支援など従来の制度の拡充に対する期待の大きさとともに、それだけでは対処できない「新しい福祉」が喫緊の課題であることを如実に物語っている。

「新しい福祉」は、国民の不安を解消し、幸福感を高めることをめざした政策であることは言うまでもない。

具体的な政策の柱としては、うつ病や児童虐待の防止対策などに加え、年金受給資格期間の短縮、基礎年金の加算制度創設などに取り組み、「雇用と生活を支える第2のセーフティーネット(安全網)」の整備を進めていく。

また、新卒未就職者対策の充実とともに、卒業後3年間は「新卒」扱いにすることを提案。さらに、住居の確保は生活の安定に不可欠という観点から、非正規労働者や年金生活者ら住宅困窮者に低家賃の住宅を提供する「生活保障」を推進していく。

既に公明党は「新しい福祉」で先駆的な実績を積み重ねている。その一例として、うつ病対策が挙げられる。

公明党は、新たなうつ病治療として「認知行動療法」に注目し、同療法の導入を政府に強く迫った。その結果、診療報酬改定で4月から同療法の評価が新設され、健康保険の適用になった。

今夏からは、同療法の実施者を養成する研修を精神・神経医療研究センター(独立行政法人)で実施する予定だ。

野党になっても「政策実現力」は揺るぎない。それが公明党の心意気だ。

その誇りを胸に、党の原点である「福祉」を拡充する「新しい福祉」の構築に全力を挙げていく。
(公明新聞：5月7日)